議 会 報 告

2015年12月議会一般質問

皆さんこんにちは

むの会の西田でございます。

傍聴席の皆様 傍聴ありがとうございます。

市立西宮東高校1年1組の皆さん、市議会へようこそ。18歳から選挙権があります。おそらく皆さんの初投票は市長選挙なると思います。参考になるか分かりませんが頑張って質問した
いと思っております。本日は傍聴数に圧倒され大変緊張しております。

それでは、通告に従い一般質問を行います。

1.    市長の政治姿勢について

(1)最初に記者会見拒否に対する報道についてお聞きします

   この質問は、昨日、村上議員が同様の質問されておりますが、質問の観点、内容の違いもありますのでこのまま質問いたします。

本年1月の偏向報道に対する取材拒否方針で物議を(かも)したばかりなのに、今回は市の重要施策を発表する際は、記者会見よりホームページでの文書掲載を優先する方針を示し
その理由が「ホームページの方が最も正確で等しく伝わる方法と主張しておられます。

   今後、記者会見をせずホームページ上のみの広報は、インターネットを利用しない市民にとっては情報の入手が困難となると同時に、会見での質疑応答をしないとなれば疑問点を解
消することはできません。それこそ市民の不利益につながると思います。特にホームページ上では行政(市長)の一方通行の情報伝達に他ならないと思います。

    会見は、政策の具体的な内容、必要な背景要因、問題点や課題について見解を求める場と思っております。その場において記者は市民の知りたい情報、知る必要がある情報と考え
て質問されていると思われます。にもかかわらず正確に伝わらないから定例会見以外は開かないのは理由にならないのではないでしょうか。

    確かに正確に伝わらない部分がないとは言えません。前後を省かれると全く違った発言になることもあるでしょう。それはそれで正式に記事に対する抗議をすればいいと思います。
日頃から報道機関とのコミュニケーションが十分であれば理解度も高まり思いも正確に伝わるようになると思います。しかし、現在の市長の考え方は、ご自身のブログで「取材に応
じるということは、こちらの好意で先方の営業活動に協力するという行為」と持論を展開しておられます。これでは友好な関係は成り立ちません。

   逆に報道機関を利用する方向へ転換する考えはありませんか。西宮市のホームページや市長のブログとは比べ物にならない広範囲に情報の伝達ができ、しかも無料です。インターネ
ットを利用しない多くの市民にも情報が伝わります。

   10月18日の読売新聞で首藤重幸・早稲田大学教授は「新聞やテレビの報道は公共性が高く、それを排除しようという方針は、公人の説明責任を果たしているとは言えない」とし
「会見という対話により、課題などが見つかるケースも多く、その重要性を理解していないのではないか」と指摘しておられます。藤江俊彦・千葉商科大学教授は「公共の情報をホ
ームページというデジタルメディアでしか公表しないのは、そのメディアを使えい市民に対する差別行為にもなる」と指摘。

   元千葉県我孫子(あびこ)市長の福嶋浩彦・中央学院大学教授は「記者の批判的 な質問に答えるのも市長の責務だ。また、ホームページよりマスコミを通した方が情報は広く伝わると
いうメリットもある」と主張。報道内容におかしい点がある場合には、「個別に抗議したり訂正を求めたりすればいいと話しておられます。

 ここでお聞きします。

   1.ホームページで情報の公開をすると言われているが市と市長個人  のブログ等合わせて何パーセントの市民が見ていると思っておられるのか。

   2.市長としての責任をどう思われているのかお聞きします。

3.施策等に対しても記者会見を行うよう方針を変える気はないのか。

【答 弁 今村市長】

1番目の、記者会見拒否に対する報道について、上議員にお応えしたものとほぼ同じですが、お答えいたします。

一部で、西宮市は報道機関を介した情報発信をせずに、WEBでしか発信をしない方針だ、等の発信がなされておりますが、これらは、正確ではありません。

市からの情報発信については、報道機関を介したものに限定せず、市から主体的な発信をおこなっていく、というのが、正確な情報でございます。

市から発信される情報が、報道機関を介したもののみに限定されるとすれば、信した情報の一部だけが取り上げられたり、一面的な意見を付して発信されたりすることで、偏った内容となり、正確に伝わ
らないことが多々あります。

しかも、報道機関の報じる内容については、自由であり、市としてそれをどうこうすることはできません。

そのため、市の重要な施策の、特に議論を呼ぶ内容については、市民に誤解を与えることがないよう、正確で、曖昧でなく、過不足のない情報を発信する責任があります。

そのためにも、報道機関に伝える前に、発信すべき情報については、正確で、曖昧でなく、過不足のない文言をしっかりと吟味しなくてはなりません。

それを、主体的に情報を発信し、そのうえで、その、じゅうぶんに吟味されたものを取材していただくという方針をとっております。

さらに、これらの文書に対する質疑がある場合は、追加の文書を作成し、同様の発信と対応をしたいと考えております。

「西宮市は報道機関を介した情報発信をせずに、WEBでしか発信をしない方針」まさしくこれらは、正確でない発信といえます。同様に、この件を報じる新聞記事には、正確な情報を把握しているとは思え
ない学者や近隣市長が、本市の姿勢について批判的な意見を述べているものも散見されますが、これもまた、不正確で偏った情報だけによる不用意な発言といわざるを得ません。

WEBを活用することについては、即時性が高く、コストもほとんどかからない手段であることがその理由です。また、すべての市民にとって関心の高い情報でない場合には、プッシュ型の媒体ではなく受信
者に選択性のあるプル型の媒体を活用するのは一般的に適正なことです。

発信に使われる媒体は、発信する情報の内容や特性によって、使い分けるものでございます。

いずれにせよ、正確な情報を伝えるためにも、報道機関を介した発信以外の主体的な発信はしていかなくてはならないと考えています。

  

(2)9月議会での質問に挙げられたM氏の再就職に関してお聞きします

   M氏に関しては、9月定例会において渡辺議員が質問されております。また、坂上議員も市長の政治姿勢について質問されております。

渡辺議員の質問ではM氏について特定できないような答弁をしておられます。よって、今回は、本年6月末で西宮市民共済を退職されたM氏とします。公開されている議場での配
慮です。

M氏が11月より、本市の事業にも参加経験のある某企業に再就職されました。この就職に際し今村市長、松永副市長がご尽力されたと聞いております。特に副市長は出向かれ
たのか、呼ばれたのかは不明ですが企業の方と面談までされているとのことなぜそこまでしなければならなかったのか疑問に思います。

そのこともあってか、労働人事部の顧問として週3日の勤務で個室まで与えられているとの情報も得ております。これだけの高待遇ただ単に元局長、しかも退職後4年間他企業に
勤務していた者に与えられるものでしょうか。疑問に思うのは私だけではないと思います。

特に市として大きな問題は「技術系局長経験者として市からの派遣として某企業で勤務しております。」とM氏はあいさつされているようです。一私企業に行政から職員を派遣さ
れることはあるのでしょうか。また、誰が派遣と決めたのか知りたいものです。

この企業に関しては、「名神・湾岸連絡線」「今津港での防潮堤強化事業関連事業」などがあり、今後この企業が事業の入札など有利に働くことはないか。たとえ公正な落札であ
っても疑問を抱かせることになると思われます。

M氏については、市長選挙当初から副市長候補などいろいろなポストがささやかれておりましたておりました。市民共済においては市長が公文書を出されるなど噂が絶えません。
このような人物をなぜここまで後押ししなければならないのか。
             

   選挙では何もしがらみのない候補者として訴えておられたと思いますがこの件に関しましては、事実であればしがらみを疑いたくなります。

 ここでお聞きします

 1.M氏の再就職に際し市長はどのように関わられたのか。

 2.この件で松永副市長はどのような役目を果たされたのか

 3.「市の派遣」としておられることに対しての市の対応はどのようにされるのか

 4.就職先である某企業への対応はどのようにされるのか

 5.今後の事業にも影響があると思うが対策を考えているのか

 6.1・2の回答にもよりますが、私には調査権がありません。しかし、知り得た情報である程度の推測はできます。1個人の就職に市長、副市長が関わり、まして一私企業へ採用されたことは由々しい問題と思います。このことに関してどのように思われるのか

【答 弁 松永副市長】

1番目の、市長の政治姿勢のうち、退職者の再雇用についてお答えいたします。

まず、ご質問の中で、退職者に対する企業への就職斡旋、いわゆる再雇用について、

ご質問のケースは非常に稀で、特別扱いのように述べられていましたが、市が退職者に対し再雇用について調整を行うことは、通常業務の一環として行っております。

基本的には、再任用期間が65歳までですので、役職者についても再任用や嘱託として市が直接再雇用するもの、外郭団体で再雇用を行うもの、民間等の市関係以外について情報提供を行う形で退職者
自身が求職活動を行うものなど、就職形態は様々すが、少なくとも65歳までの雇用を確保できるように配慮しております。

特に、部長以上の役職級については、慣例として、副市長もしくは総務局長が扱うことが多く、その中で今回の調整は、私が行ったものです。

ご質問の市長の退職者の再雇用の関与については、

市長が、再雇用事務に直接関わることはありません。

 

次に、「自分は市の派遣であると退職者が挨拶している」ことについてどうするのか、

とのご質問についてですが、退職者個人が企業に就職しておりますのでもちろん市からの派遣ではありません。

本人の個人的言動については、市は関知しておりませんし、今後も関与することはありません。

したがいまして、就職先の企業に対し、何ら対応することもありません。

さらに、ご質問では、再雇用の就職先である企業が問題であるようにご指摘されておられますが、当該企業はこれまで市と契約実績がなく、登録業者であったこともありません。

また、国や県の工事についても言及されていますが、当該企業は、土木・建築関係ではなく、材料メーカーであるので、このような工事に入札することは考えられません。

したがって、市の事業に影響を及ぼすとのご指摘は見当はずれでございます。

最後に、「市は、今回の採用に関し、どう思うか」というご質問ですが、今まで述べてきたとおり、今回の退職者の再雇用については、退職者本人に関係なく、通常行われるべき事務のなかで、行われただ
けのことであり、対象者が誰であっても、同様の再雇用の事務は行うこととなります。

 

2.債権徴収の一元化について

 この質問につきましては、我が会派の長谷川議員が9月定例会でも質問し、本市においては一元化しないとの答弁でした。

また、10月末の総務常任委員会の視察で、この件では先進市である「船橋市」に出向き勉強させて頂きました。その結果、益々「債権徴収一元化」の必要性を痛感しました。

 債権とは「地方自治法240条」金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利をいいます。

2項には、普通地方公共団体の長は、債権について、法令の定めるところにより、その督促、強制執行その他の保全及び取り立てに関し必要な処置を取らなければならない。

3項には、普通地方公共団体の長は、債権について、法令の定めるところにより、その徴収停止、履歴期限の延長又は当該債権に係る債務の免除をすることができる

4項においては、2・3項の規定を適用しないものが列記されている。

金銭債権は、地方税、公債権(地方自治法231の3)私債権(地方自治法施行令第171条公営住宅使用料、奨学金 他)となっております。

公債権の中には、強制徴収公債権(生活保護費返還金、国民健康保険料、介護保険料、保育料 他)非強制徴収公債権(生活保護費返還金、学童保育料 他)に分類されます。

このように債権は分類されており、債権の発生、督促、回収、消滅によって法的効果の違いがあります。

 個人情報取り扱いに関しても関係法令があります。

 個人情報保護に関する法律(第16条第3項)

国税徴収法第141条 滞納者の財産を調査するための法令

 地方税法第22条(秘密漏えいに関する罪)定めたもの

 地方公務員法第34条第1項(秘密を守る義務)

 このように債権徴収に関しましては法令で厳しく定められております。

 徴収業務は大変厳しいものがあります。しかし、逃げ得を許すわけにはいきません。徴収の専門家や専従の職員が居ない所管での業務には限界があります。国保に関しては、確か
に現年度分の収納率は上がっております。過年度分においてはなかなか収納率が上がりません。まして小額の分納では経費などを考えるとマイナスです。費用対効果を考えると

なものかと思います。

今回の視察で学びえたことは、先ほど説明しました法令上の問題を解決する方法として、守秘義務関する法令に関しては、債権者を各所管とするから他の所管に情報提供すると
秘守義務違反とされるのであって、もともとは普通地方公共団体の長が執行するものであるため、一括した「債権徴収管理課」のような組織を作れば何の問題もないとのことで
ある。

  一元徴収のメリット

   *債権者は地方公共団体であり、債権所管課ではない

   *債権額合計の折衝ができる

   *すべての債権について時効中断・執行停止・放棄ができる

   *自主納付する場合の充当順位が適正にできる

   *滞納者が各所管課に行かなくてすむ

   *債権ごとに財産調査をする必要が無い

   *市外転出などの実態調査を債権ごとにする必要が無い

   *競売・破産事件の交付要求額に漏れが無い

   *執行停止・債権放棄が公平・公正に執行できる

   *債権ごとに催告書を発送しなくて済む

  等々多くあります。

ただ、各種法令、条例が障壁となっている部分もあり乗り越えなければならないハードルがあります。

今回の視察で知りえたのは、組織作りやシステムの構築が重要なものと充分理解できました。

ここでお聞きします

1.他市の真似をする必要はありません。本市にマッチした一元化に取り組む気はありませんか

 

【答弁 総務局 佐竹局長】

 2番目の「公金徴収の一元化について」のご質問にお答えします。

現在、本市では、収納対策本部において連携をとりながら、それぞれの所管課において公金徴収を行っているところでございます。

 

収納対策本部における制度面での整備や各所管課のスキルアップの支援を行いつつ、制度を熟知した担当部門におきまして、滞納者の個別の状況に応じて、きめ細やかな対応を行うこと
により、収納対策本部設置前の平成
18年度には約184億円であった収入未済額は、平成26年度は約111億円と、8年間で約73億円の縮減を果たすことができました。

 

また、現在の組織においても、各所管課でのさらなる情報共有が必要であり、ご質問にもございます債務者の財産情報につきましては、総務省通知において、強制徴収公債権間での共有
が許されると示されていることから、滞納処分情報を共有できるシステムの開発についての検討を進めているところでございます。

 

ご質問にございます公金徴収の一元化につきましては、滞納が重複していなければ一元化の効果が期待できないこと、徴収事務の一元化を効率的に行うためには所管課の徴収システムを
統一する必要があること、

強制徴収公債権と非強制徴収公債権・私債権といった根拠となる法令が異なる債権間において用いることのできる徴収手法が異なっていること、同じ市の債権の滞納整理のためとはいえ、
財産情報などの共有には慎重な検討を要すること等の課題がございます。

 

現時点では、収納対策本部による連携や支援と、各所管課の体制強化や事務改善を通じて、滞納整理に取り組んでまいりたいと考えておりますが、公金徴収の一元化につきましては、先程申し上げた諸課題を解決していく中で、将来的な滞納整理の手法の一つとして、調査・研究してまいります。

 

3.色覚検査について

   色覚検査が無くなって12年ほど経ちます。「就職や進学などの差別につながる」との理由により、文部科学省が2003年度より健康診断の必須項目から削除されたため、任意検
査は可能であったが大半の学校で行われなくなっております。

   確かに私たちの年代では就職や進学の弊害になっておりました。銀行なども不可でした。現在では、色覚異常に対する認識も正しくなりパイロットや研究所など一部の特殊な職業を
除き弊害とはなりません。

   色覚異常は、網膜にある細胞の染色体による異常で、これは遺伝します。しかし、劣勢遺伝のため2種類の染色体をもつ女性には遺伝子があっても片方だけだと異常が出ません。男
性は1種類のため異常が無ければ遺伝することはありません。そのことから日本人では男性が5%、女性は0.2%発現し、特に女性は保因者も存在します。

  このように色覚異常は遺伝子の異変に起因するものでありますから治療方法はありません。

第1異常は(赤色)、第2異常(緑)、第3異常(青)があり、色弱と色盲で表現されております。第3異常は色覚よりも視力低下が問題視されるのと少数のため一般にはあまり知ら
れておりません。

  検査方法はスクリーニングに適したものを使用することが望ましいと思います。

  以前吉岡議員が色覚検査を取り上げ質問され、本市では希望者のみに検査をしておられます。

私が検査の必要性を言いますのは、子どもたちが夢を持って進路を目指し努力したにも関わらず、なにも知らなかったため断念しなければ事態が起きないようにするためです。

早く分かれば専門の医療機関による遺伝子相談や職業適性についてアドバイスを受けることができるからです。

ここでお聞きします。

 1.希望者のみ検査をしているとのことですが、どのような方法で希望者を募っているのか。

 2.異常が見つかった場合のケアはどうしているのか

 3.今後も希望者のみで続けていくのか

 

【答弁 教育委員会 伊藤教育長】

3番目の色覚検査についてお答えいたします。色覚検査は、平成14年度まで、小学校4年生を対象に実施されていましたが、「色覚異常と判別される者であっても大きな支障なく、学校
生活を送ることが可能であること、そして、色覚に不安を覚える児童生徒への配慮や、指導・相談をおこなっていること」などから、平成15年度から、健康診断の必須項目から削除され
ました。しかし、西宮市では、色覚に異常がある児童生徒が自らの色覚特性を理解することなく、将来の進路や職業選択において一部不利益を被る危惧が残されているため、平成24年度
より希望者に色覚にかかる健康相談の実施を始めました。

色覚にかかる健康相談の実施に伴い、希望者を募るに当たっては、小学校4年生の全保護者宛に「色覚にかかる健康相談のお知らせ」と色覚異常について説明したリーフレットを配布し
、色覚異常についての理解と、色覚異常により困ることなどを周知し、健康相談の申し込みをしていただいています。

学校で相談や検査を実施する場合は、眼科校医と連携し、保護者の同意を得て、個室で一人ずつ行うなどプライバシーの確保について配慮するようにしています。色覚異常の疑いのある
場合は、専門医への受診を勧めるとともに、将来の進路選択をいたずらに狭めることがないよう、適切な指導を行うとともに、保護者と相談し、学校での配慮事項について、教職員への情
報共有などを行っております。また、色覚異常のある児童生徒への配慮ができるよう、養護教諭及び希望する教職員対象に平成22年度、24年度、26年度と3回の職員研修を実施しました。

今後も、リーフレット等を工夫し、より多くの保護者に色覚異常について理解していただけるよう努めながら、希望者に対する色覚にかかる健康相談を実施してまいります。

4.終末期医療について

  前回の質問後市民の方々より問い合わせがあるなど反響がありましたので、質問後半年ですが再度質問させて頂きます。

  前回において非常に前向きな答弁を頂き期待しておりますが、市民の皆さんにとって現状の施設不足は大きな不安とともに不満の材料となっております。

   前回、在宅緩和ケアも含め広報活動や組織作りをしていきたいとの答弁を頂いておりました。まだ半年、準備段階とおもいますが、治療目的の医療費と緩和を目的とする医療とは格
段に差があります。家族の負担軽減も含め急務と考えております。

ここでお聞きします。

 1.前回の質問以降、市として何か検討したのか。また、実行したものはあるのか。

 

【答弁 健康福祉局 土井局長】

平成2712月議会 12/4西田議員 (4)終末期医療について

4番目の「終末期医療について」のご質問にお答えいたします。

重篤な病気を患い、治療が困難なため、最期を迎える患者とその家族に対して、痛みや苦しみを和らげることを目的とするケアは「緩和ケア」と呼ばれております。

現在、国内では8割近くの人が病院で亡くなると推計されておりますが、従来の「治療による延命が重要」という考え方に代わり、人生の最期において、心や体の痛みを和らげることに重
点が置かれた対応が取られ終末期医療に対する市民の考え方も変わってきております。

本市が実施したアンケート調査によりますと、在宅で介護サービスを受けている方の7割以上の方が、将来においても在宅での生活を希望されています。本市といたしましては、
ご本人が自宅で暮らし続けたいという希望を実現できるよう様々な情報発信をしていく必要があると考えており、取り組みを進めているところでございます。

具体的には、まず、市民を対象としたフォーラム

「家での看取りを語ろう」を年明け124日に開催いたします。このフォーラムでは、どのような状況の人も気兼ねなく「このまま我が家で暮らしたい」という気持ちを伝えるこ
とができる地域づくりを目指し、市内で活躍する訪問看護師が中心となり、企画したものでございます。

次に、在宅療養ハンドブック「望む暮らしをわがまちで」を作成し、フォーラム開催時など広く市民に配布することを予定しております。このハンドブックは、看取りに関する実
体験をもとにしたエピソードや在宅療養について知っていただきたいことが市民目線でまとめられており、人生の最終章をイメージできる冊子となっております。

このように、フォーラムを開催することやハンドブックを作成・配布することで、在宅での緩和ケアや看取りについて、多くの市民に考えていただける機会を作ってまいりたいと
考えており、市民の方が安心して終末期医療や介護を受けることができるよう努めてまいります。

 

ご答弁ありがとうございました。

意図しない答弁もございますので、その部分につきましては確認なり再質問をさせていただきます。

まず再質問の無い2.3.4の質問について意見要望を述べさせていただき、その後 1について1問1答で質問させて頂きます。

2.    債権徴収の一元化については

26年度現在約111億円の収入未済額が残っております。災害援護資金の未済額が約30億円含まれているのも多額になっている原因のひとつと思います。これについては国の方
針が待たれます。

収納対策本部としては8年間で73億円の縮減を果たしたとしておられますが、26年度は約9億円の不能欠損があります。8年間での合計は相当な欠損額になっていると思われま
す。

収納対策本部のこれまでの徴収努力は認めております。しかし、総務常任委員会の視察先「船橋市」で研修させて頂いた結果からは、質問の中でも申し上げましたように非常に効率のよい組織・システムで公金徴収の一元化を図り実績をあげておられる。同市に学んで頂き「西宮版の組織・システム」を造れたらいいと思います。

現状においては、所管を超えて課長級での情報交換も開始せれているようですから、その延長線には明るいものが見えてくると思います。大事に育てて下さい。

最後になりますが、人の育成も忘れないようにして下さい。ある意味このことが一番重要と思います。

  

3.  色覚検査につきましては、保護者宛てのお知らせで検査の希望者を募っておられますが、子どもの将来に関わる大切なことなので保護者の理解度を高めて頂きたい。

色覚異常は、遺伝性のものであり治療はありません。遺伝の法則も分かっております。より多くの情報を提供すること。程度によっては日常生活において判断しがたいところがあり
ます。

余談になりますが、どうしてもなりたい職業があるが、色覚異常だと身体検査で省かれるため、片目だけカラーコンタクトをつくられた若者がいたことを思い出しました。たとえ検
査をクリアしても後々に問題は残ります。このように、夢を持って希望の職業を選び最終段階でのつまずきはショックが大きすぎると思います。

早い段階で見つけ、指導することにより人生のつまずきを無くすことができると思います。充分は配慮をお願い致します。

若者の夢が破れることが無いようにして頂きたいと要望しておきます。

 

4.    緩和ケアにつきましては素早い対応ありがとうございます。

   市民の皆様も大変期待しておられます。これから年齢的に団塊世代へと進み需要は増すと思いますが、その先は人口低下になります。しかし、施設の整備については全く足りない状
況ですから整備を急いで頂きたいと思います。

   緩和ケアについて家族の話し合いは必要と思います。こんな話は元気なときの話題としてはできるが、直面するとなかなかできません。日頃からの話題づくりができるよう啓発活動
をして頂きたいと思います。

   私も延命治療でなく、緩和ケアで行きたいと考えております。

   市民が安心して任せられるような組織・施設・システムを構築して頂くよう要望いたします。

 

申し訳ございませんが、再質問につきましては原稿がありません。

インターネットをご利用の皆様には市議会のホームページから録画中継をご覧になれます。

(発言順 2015年12月4日 3番目 発言時間86分)